原発事故の最大の問題点

明らかに財産権を脅かしているのに、帰責する先、賠償を求める先がない
ふつう、財産権を脅かされたら即座に帰責する先に立ち向かえる
ところがそれがない
国家賠償ということになるだろうが、原発事故は公害ではない。事故なのだから。
これを公害と言ってしまうと、天災を公害ということになって天災に対してすべて国家賠償をしないといけなくなる。
いやそうではなくて、二次災害なのだ。
二次災害を公害と言っていいのか。
放射能が悪いといっても、放射能には人格もなければ意思もない
人格も意思もないものに対しては、人であっても責任能力がないということで無罪になる
人でないなら無罪に輪をかけて無罪になるのである
被害者たちは運が悪かったとしか言いようがない
放射能を法的に追及することはできないのである
そもそも、放射能は国家管理、世界管理するべきものであり、地方自治体や一法人の管理するべきものではない。
それが出てしまった。
これは非常に都合が悪い。
しかし、そういうイレギュラーな事故に対しては、保険という考えが近代以降にはある。
ところが、放射能保険がなかったのである。
これは保険会社の怠慢なのだろうか・・・？
あるいは国際裁判所に訴えないといけないのだろうか。
だが、被害者の多くが当事者でもあるわけで、そこが問題を難しくさせる。
地方自治体に原発を承認させるだけではなく、地方自治体の構成員の多くを原発で労働させるということが原発経営において戦略上重要な点であることが、こういう事故が起こって浮き彫りになったということか・・・